神奈川県 横浜市 ・ 2026年度

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 受付中

補助上限額 上限額の一律記載なし(算定方法は下表参照)
公式ページ10/7確認済
対象設備EV充電・V2H・太陽光・太陽熱・給湯器・蓄電池
対象者個人
補助額の算定太陽光発電設備:15,000円分/kW/件(上限4kW)、蓄電池:120,000円分/件、エコキュート:20,000円分/件、電気自動車(1あり):100,000円分/件、電気自動車(1なし):50,000円分/件、燃料電池(エネファーム):30,000円分/件、太陽熱利用システム:50,000円分/件、V2H充放電設備:100,000円分/件
申請期間2026-06-15 〜 2026-12-25 ・ 先着
予算225,000,000円(受付開始後、先着順で受け付けます。期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了する予定です。)
国補助との併用神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は本事業と併用可能な補助制度となっています。(既に上記補助制度に申請されている方の内、着工日が本事業への申請後となる場合は、併用可能です。)令和8年度既存住宅断熱改修補助制度は本事業と併用可能な補助制度となっています。他の設備についても、併用が認められる補助制度が国等で実施されていることがあります。制度の詳細や併用可否については、各補助制度の実施主体により異なりますので、申請前にご確認ください。
問い合わせ横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局 電話:03-6625-2260 期間:令和9年3月中旬頃まで(午前10時~午後6時まで、日・月・祝・12/29~1/3除く)
公式ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kanky...

出典: 横浜市公式サイト。2026年10月7日に内容を確認。掲載内容が変更された場合は自動で検知・更新されます。

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この制度の要点

横浜市民及び市内事業者が市内の自宅または事業所に太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池、太陽熱利用システム、V2H充放電設備を導入した場合に、キャッシュレスポイント等を還元する制度。太陽光発電設備は15,000円分/kW(上限4kW)、蓄電池は120,000円分/件など設備ごとに還元額が設定されている。

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