神奈川県 横浜市 ・ 2026年度

横浜市木造住宅耐震改修促進事業 受付中

補助上限額 一般世帯:115万円、非課税世帯:155万円、省エネ改修加算:100万円 / 算定方法は下表参照
公式ページ10/1確認済
対象設備耐震改修
対象者個人
補助額の算定耐震改修工事:1補助限度額、2補助限度単価の積算額(A.基礎工事 施工長さ(m)×72,700(円)、B.耐力壁工事 施工長さ(m)×72,500(円)、C.屋根工事 施工面積(m)×12,100(円))、3工事費のいずれか最も低い金額。省エネ改修加算:1補助限度額100万円、2(断熱化工事費+設備効率化工事費)×8/10(ただし、設備効率化工事費≦断熱化工事)のいずれか低い金額
申請期間2026-04-01 〜 —
予算記載なし
国補助との併用横浜市住宅政策課が行う、省エネ改修に係る補助と、本事業の耐震改修工事に係る補助は併用ができます。ただし、本事業の省エネ改修工事に関する補助金の加算との併用はできません
問い合わせ横浜市 建築局 企画部 建築防災課 電話:045-671-2943 Mail:[email protected]
公式ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kench...

出典: 横浜市公式サイト。2026年10月1日に内容を確認。掲載内容が変更された場合は自動で検知・更新されます。

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この制度の要点

横浜市が木造個人住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度。一般世帯は上限115万円、非課税世帯は上限155万円。省エネ改修を同時に行う場合は最大100万円の加算あり。

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