千葉県 八千代市 ・ 2026年度
八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 受付中
補助上限額
最大1,000,000円(設備・区分により異なる) / 家庭用燃料電池システム(エネファーム):10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円、窓の断熱改修:上限8万円(共同住宅または長屋の場合の上限額は8万円×改修を行う戸数)、電気自動車:住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合:10万円、プラグインハイブリッド自動車:住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合:10万円、V2H充放電設備:上限25万円、集合住宅用充電設備:上限 50万円×設置する充電設備の基数(複数口の充電設備にあっては、その口数)、住民以外も充電設備を利用可能とする場合:上限 100万円×設置する充電設備の基数(複数口の充電設備にあっては、その口数)、住民の合意形成のための資料:15万円 / 算定方法は下表参照
公式ページ10/4確認済
| 対象設備 | 給湯器・蓄電池・窓改修・断熱改修・EV車両・V2H・EV充電 |
|---|---|
| 対象者 | 記載なし |
| 補助額の算定 | 家庭用燃料電池システム(エネファーム):10万円/定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円/窓の断熱改修:補助対象経費×1/4(上限8万円)(共同住宅または長屋の場合の上限額は8万円×改修を行う戸数)/電気自動車:住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合:10万円/プラグインハイブリッド自動車:住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合:10万円/V2H充放電設備:補助対象経費×1/10(上限25万円)/集合住宅用充電設備 住民のみ充電設備を利用可能とする場合:【国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を併用する場合】設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×1/3(上限 50万円×設置する充電設備の基数(複数口の充電設備にあっては、その口数))【国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を併用しない場合)】設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額を基準とし、その基準額の1/3(上限 50万円×設置する充電設備の基数(複数口の充電設備にあっては、その口数))/住民以外も充電設備を利用可能とする場合:設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×2/3(上限 100万円×設置する充電設備の基数(複数口の充電設備にあっては、その口数))/住民の合意形成のための資料:15万円/※補助対象経費(税抜きで国等の補助金額を差し引いた額)が補助金額に満たない場合は、補助対象経費を補助金額とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。 |
| 申請期間 | 2026-04-15 〜 2027-01-29 |
| 予算 | 補助金の申請総額が予算に達した場合、その時点で終了となります。 |
| 国補助との併用 | 集合住宅用充電設備について、住民のみ充電設備を利用可能とする場合においては、国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていなくても申請可能となりました。/千葉県が実施する太陽光発電設備等共同購入支援事業で購入する定置用リチウムイオン蓄電システムも八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の補助対象になります。 |
| 問い合わせ | 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室(八千代市役所 旧館2階) 住所:〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5 電話:047-421-6767 メール:kankyou1◎city.yachiyo.chiba.jp |
| 公式ページ | https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html |
出典: 八千代市公式サイト。2026年10月4日に内容を確認。掲載内容が変更された場合は自動で検知・更新されます。
この制度の要点
八千代市が、住宅用設備等をこれから導入する人に、その費用の一部を補助する制度。エネファーム10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム7万円、窓の断熱改修は補助対象経費の1/4(上限8万円)など、設備ごとに補助額が定められている。交付申請期間は令和8年4月15日から令和9年1月29日まで。
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